個人情報保護法等に基づく公表事項等

 

個人情報保護に関する法律に基づき、公表又は本人が容易に知り得る状態に置くべきものと定めている事項及び業界団体の自主ルールにより公表すべきこととしている事項を、以下に掲載させていただきますので、ご覧くださいますようお願い申し上げます(用語等は当農業協同組合(以下「当組合」といいます。)の個人情報保護方針と同一です)。

 

広島ゆたか農業協同組合

代表理事組合長 横本正樹

  平成1741日制定、平成27111日最終改訂)

 

1.当組合が取扱う個人情報の利用目的(保護法181項関係)

別紙1のとおりです。                    

なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

 

2.当組合が取扱う保有個人データに関する事項(保護法241項関係)

 

(1)当該個人情報取扱事業者(当組合)の名称 広島ゆたか農業協同組合

(2)すべての保有個人データの利用目的

   別紙2のとおりです。

(3)開示等の求めに応じる手続

保有個人データにかかる開示等の求めに応じる手続は、以下の通りです。なお、当組合が行うダイレクトメールや電話によるご案内等について、ご本人又は代理人の方から利用停止のお申し出があった場合には、ただちに個人情報の利用を中止いたします。

 

(i)開示等の求めのお申出先

   当組合の保有個人データに関する開示等のお求めは、次の窓口までお申し出下さい。なお、お取引内容等に関するご照会は、最寄の各支店・本所のお取引窓口にお尋ね下さい。

(ii) 開示等の求めに際して提出すべき書面の様式その他の開示等の求めの方式

(iii)開示等の求めをする者がご本人又はその代理人であることの確認の方法

(iv) 利用目的の通知又は開示を求める際の手数料の額及び徴収方法

本人の確認方法について
 なりすましによる情報の漏えいを防止するために、次により開示等請求者の本人確認を行います。
 なお、電話等による開示等の求めの場合には、来店または郵送若しくはFAXによる請求に限らせていただきます。
(1)
 来店による請求の場合
 窓口において直接的に本人であることを証明できる運転免許証、健康保険の被保険者証、写真付住民基本台帳カード、
 旅券(パスポート)、年金手帳、実印及び印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)又は外国人登録証明書の提示を求めます。

(2)
 郵送又はFAXの場合
 郵送の場合には、運転免許証又はパスポートの写しの他に、住民票又は請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)の同封を求めます。
 FAXによる場合には、運転免許証又はパスポートの写しと請求書に実印の押印と印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)の写しの送付を求めます。


代理人資格の確認方法について
 代理人による請求の受付は、来店によるものとし、この場合には本人及び代    理人双方につき、前記の本人確認の方法により確認を行います。ただし、代理人が弁護士の場合には、名刺・バッジを確認のうえ、登録番号を控えることで代理人資格の確認をとらせていただきます。
 なお、代理人資格の確認については、以下の証明書に基づきこれを行います。
(1)
 法定代理人の場合
 請求者本人との続柄の証明できる住民票その他続柄を証明できるもの
(2)
 任意代理人の場合
 本人の印鑑証明書(交付日より3か月以内のもの)付きの請求書及び委任状


(3) 利用目的の通知または開示を求める際の手数料の額および徴収方法
 
事務手数料として1件1事業部門当たり3,150円を徴収させていただきます。
 徴収の方法については、来店による場合には窓口において現金でお支払いいただきますとともに、郵送又はFAXによる場合には指定口座への振込によりお支払いいただきます。
 なお、詳細については、窓口でお尋ねください。

(4)
 保有個人データの取扱いに関し当組合が設置する苦情のお申出先窓口
 
  ・お申出先  総務部総務課
   ・電話番号  0823-66-2011

(5)
 当組合が対象事業者である認定個人情報保護団体の名称及び苦情の解決のお申出先
  現在のところございません

3.共同利用に関する事項(保護法2343号関係)

保護法2343号は、第三者提供の例外として、個人データを特定の者との間で共同して利用する場合であって、その旨及び一定の事項を本人が容易に知り得る状態に置いているときは、第三者提供にいう「第三者」に該当せず、あらかじめご本人の同意を得ないで、その共同利用者に個人データを提供できることを定めています。

この規定に基づき、当組合が共同して利用する場合については次のとおりです。

 

(1) 全国共済農業協同組合連合会との間の共同利用

@ 共同利用する個人データの項目

・氏名、性別、生年月日、住所、電話番号、資産その他の基本情報

・共済契約内容、契約関係者氏名、告知内容、事故報告その他の共済契約関連情報

・決済口座、掛金払込、共済金等支払の取引内容その他の取引関連情報

・その他共同利用する者の利用目的のために必要な情報

 A 共同利用する者の範囲

当組合及び全国共済農業協同組合連合会

B 共同利用する者の利用目的

・共済契約引受の判断

・共済契約の継続・維持管理

・共済金等の支払

・約款等に定める契約の履行その他契約者サービス

・市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

・業務遂行に必要な範囲で行う業務提携先等への提供

・当組合の提供する商品・サービスに関する各種の情報のご提供等

   C 個人データの管理について責任を有する者

     当組合 信用部共済課

   

(2)広島県信用農業協同組合連合会及び農林中央金庫との間の共同利用

@共同利用するデータの項目

・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先等

・借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

A共同して利用する者の範囲

・当組合

・広島県信用農業協同組合連合会

・農林中央金庫

B共同利用する者の利用目的

・JAバンクグループとしての金融機能不正利用防止に向けた取り組み

C個人データの管理について責任を有する者

当農業協同組合

 

3)広島農業信用基金協会等との共同利用

@ 共同利用する個人データの項目

  ・氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等の属性に関する情報

  ・契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等の契約に関する情報

  ・支払開始後の利用残高、月々の支払状況等取引の現状及び履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利及びこれらの権利に付随した一切の権利等に関する情報を含む。)

  ・支払能力を調査するため、又は支払途上における支払能力を調査するための資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績及び下記Aに掲げる共同利用先との取引状況に関する情報

  ・取引上必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写し又は記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)

 A 共同して利用する者の範囲

   当組合、広島農業信用基金協会、独立行政法人農林漁業信用基金及び社団法人全国農協保証センター

 B 共同利用する者の利用目的

  ・借入契約及び債務保証委託契約に関連する全ての与信判断並びに与信後の管理

  ・代位弁済後の求償権の管理

  ・裁判・調停等により確定した権利の管理

  ・完済等により消滅した権利の管理

  ・上記権利に付随した一切の権利等に関する管理

 C 個人データの管理について責任を有する者

   当組合

 

4)手形交換所等との間の共同利用

 手形・小切手が不渡となりますと、手形所持人や取引銀行等に多くの弊害を与えることになります。

 このため、手形・小切手の円滑な流通を確保する等の観点から、手形・小切手が不渡となり、取引停止処分となったときは、一定期間取引を差し控える等の措置をとっております。

つきましては、不渡となった手形・小切手の振出人又は引受人であるお客様及び当座取引開始をご相談されたお客様の個人データについては、手形交換所等に提供され、参加金融機関等で下記@に掲げる情報の還元や当座取引開設のご相談時の取引停止処分者の照会において共同利用を行っておりますので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。

 @ 共同利用する個人データの項目

不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)及び当座取引開設の依頼者にかかる情報で、次のとおりです。

ア.当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)

イ.当該振出人について屋号があれば、当該屋号

ウ.住所(法人であれば所在地)(郵便番号を含みます。)

エ.当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)

オ.生年月日

カ.職業

キ.資本金(法人の場合に限ります。)

ク.当該手形・小切手の種類及び額面金額

ケ.不渡報告(第1回目不渡)又は取引停止報告(取引停止処分)の別

コ.交換日(呈示日)

サ.支払金融機関(部・支店名を含みます。)

シ.持出金融機関(部・支店名を含みます。)

ス.不渡事由

セ.取引停止処分を受けた年月日

ソ.不渡となった手形・小切手の支払金融機関(店舗)が参加している手形交換所及び当該手形交換所が属する銀行協会

   (注)上記ア〜ウにかかる情報で、不渡となった手形・小切手に記載されている情報が支払金融機関に届けられている情報と相違している場合には、当該手形・小切手に記載されている情報を含みます。

   A 共同して利用する者の範囲

      各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人情報信用情報センター及び全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)

(注)共同利用者の範囲の詳細につきましては、全国銀行協会のホームページ

http//www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.htmlをご覧下さい。

B 共同利用する者の利用目的

    手形・小切手の円滑な流通の確保及び金融機関における自己の与信取引上の判断

C 個人データの管理について責任を有する者

    不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所が所在する地域の銀行協会

 

(5) 広島県農業協同組合中央会との間の共同利用

@ 共同利用する者の範囲

当組合及び広島県農業協同組合中央会

 

A 共同利用する個人データの項目

当組合のお客さま及びその他の個人の以下の個人データについて、共同利用します。

・ 氏名、性別、生年月日、勤務先等の属性情報

・ 住所、電話番号、電子メールアドレス等の連絡先情報

・ 営農類型や経営規模、経営形態、所得等の業績情報

・ 借入金残高、貯金残高等、信用事業取引の内容がわかる情報等

・ 共済契約内容、掛金額、満期共済金額等の共済事業取引の内容がわかる

情報

・ 購買品名、供給金額等の購買事業取引の内容がわかる情報

・ 販売品目、販売金額等の販売事業取引の内容がわかる情報

 

B 共同利用する者の利用目的

・ 組合員のニーズや取引状況を踏まえた組合の現状分析と課題把握

・ 担い手経営体の経営課題に対応した総合事業提案、農家等組合員の所得

増大に資するコンサルティング

・ 農家等組合員に対する個別支援・事業提案(生産・販売・購買・資金対

応、事業リスク対応、会計・税務、労務管理等)

・ 市場調査及び当組合が提供する商品・サービスの開発・研究

 

C 個人データの管理について責任を有する者

当組合

 

4.備 考

当組合が、ご本人への通知、ご利用約款等のご承認の方法により、別途、利用目的等を個別に示させていただいた場合等には、その個別の利用目的等の内容が、以上の記載に優先させていただきますことにつき、ご了承ください。

以 上



別紙1

加工事業          

            ・申込の受付

           ・食品安全管理及び雇用管理

           ・費用、代金の決済

           ・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

 


別紙2

加工事業に関するデータベース

            ・申込の受付

           ・食品安全管理及び雇用管理

           ・費用、代金の決済

           ・当組合の提供する商品、サービスに関する各種の情報のご提供等

 

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